アパート経営にかかる経費とは
2017.05.23

高層ビルアパート経営は株や債券投資など他の投資と違って、実物資産を購入するという投資になるため、維持費やメンテナンス費などアパート経営をするだけで経費がかかります。それでは全体ではどのような費用がかかるのかをまとめて述べていきたいと思います。まず、不動産投資用のアパートを購入する費用がかかります。アパートの購入にローンを組む場合は、ローンの返済費用が必要になってきます。ローンの支払い方法は、借入条件などからも変わってきますが、基本的には毎月定額の料金を支払わなければいけません。そして、アパートは建物なので当然年数が経っていくと老朽化していきます。それに伴い、その老朽化したアパートを修繕、補修するための費用がかかることになります。修繕費は建物の状態にもよりますが高額となることがほとんどなので、賃料として得られる収入の中から積立をするなどして支払う必要があります。また、建物について配慮すべき点は火災や地震などの災害による倒壊があります。その中でも火災は自然災害だけではなく住居人によって起こされる場合もあるので火災保険に加入するのは必須です。そのため保険に加入する際の費用がかかることになります。他にも加入すべき保険があり、契約者が死亡した場合などに残っているアパートローンの債務残高を支払う団体信用生命保険の加入費用がかかることになるでしょう。次に、税金として支払う必要がある費用ですが、まず、固定資産税や都市計画税などの税金を支払う必要があります。それらの税金はアパートなどの実物資産を持っているものに対して課せられる税金です。支払先は支払者の居住先ではなくその建物など、現物資産が存在する自治体になります。それ以外に、アパート経営で得た収入は当然所得となりますので、それに応じた所得税を支払う必要があります。この所得税はアパートが事業的規模でなければ個人の所得として他の所得と合算して申告することができます。事業的規模に該当する場合は、法人として確定申告を行い所得税を支払わなければいけません。また、法人としてアパートを経営する際は法人所得税や法人住民税がかかることになるので、規模によって変わる税金となります。最後に、管理業者に入居者管理や清掃業務などのアパートの管理を任せる場合は、管理業者へ報酬を支払う必要がでてきます。一般的には清掃などの管理のみだと家賃の5%程度が相場になりますが、それ以外にも委託するとそれだけの費用がかかることになります。これらのようにアパート経営の経費としてさまざまな費用がかかります。

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