不動産収益の申告方法
2017.05.23

白い壁の家不動産投資としてアパート経営をするにあたり、そこで得た所得はもちろん確定申告しなければいけません。しかし、場合によっては申告をしなくてもよいこともあります。そこで不動産投資で得た所得の申告について述べていきたいと思います。まず、アパート経営においての確定申告の基礎知識を解説します。確定申告をしなければいけない人とはどういった人にあたるのか。それは、アパート経営をして20万円以上の所得を得ている人です。つまり、所得が20万円以下の人は確定申告をしなくてもよいことになります。また、アパート経営をはじめると最初は必要経費が多く、手取り収入があっても経費を引くと赤字になってしまうことがあります。その場合に、アパート経営以外に給与所得がある人は損益通算といった他の給与所得と不動産所得を相殺できるものがあり、節税できるといったメリットもあります。次に、不動産の確定申告に必要な帳簿類を確認していきましょう。帳簿の種類としては、現金出納帳、預金出納帳、収入帳、経費帳、固定資産台帳の5つの帳簿が必要となり、これらの帳簿の月別集計表を元に決算書を作成し、それに基づいて確定申告をするといった流れになります。次に、収入と所得の違いについて知らない方のために解説したいと思います。収入とは、売上のことでアパート経営で言うと家賃や更新料、礼金や敷金といったものにあたります。所得とは、それらの得た収入から必要経費を差し引いたものです。では、アパート経営での必要経費とはどういったものがあるか。まず、アパートを建設する際にかかる費用の借入金利子です。これは銀行でローンを組んだ際にでる利息になります。さらに建物の減価償却分を毎年支払わなければいけない減価償却費もあります。また、アパートの設備などの修理が必要になったときはその修繕費用もかかってくることになります。そして、アパート経営をするにあたり保険の加入も必要になってきますので、火災保険や地震保険などの損害保険料も経費としてかかってきます。それ以外には、不動産会社にアパートの管理を委託する場合に会社に支払う管理費用と仲介としての手数料がかかります。他にも税金や共有水道の光熱費、アパートの老朽化によりアパートを建て替える場合は、元の建物の立ち退き料や取り壊し費用など、必要経費は意外に多くかかってくることになります。これらの費用を収入から差し引いたものが所得になります。このような所得が20万円以上の場合に、上記の方法で確定申告をしなくてはならないということです。

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